岡山市北区の弁護士・法律事務所

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■ 弁護士に依頼した場合に、全部でいくら費用がかかるのか?

  • 「弁護士報酬」と「実費」という、2種類の費用があります。

実  費

弁護士報酬とは別のものです。たとえば、収入印紙代、郵便切手代、記録等のコピー代、通信費、交通費、宿泊料、保証金、供託金などです。

  これらは、弁護士の収入となるものではありません。ただ、依頼される方にとっては、意外と大きな支出になることもありますので、注意してください。


  •  弁護士に依頼した場合にかかる費用は、事案ごとに異なります。全部でいくら費用がかかるかは、見積もりをして納得がいくまでご説明させていただきます。その上で、当事務所にご依頼されるかどうかご検討ください。


■ 弁護士報酬の種類

  •  弁護士報酬には、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料、日当などがあります。

着 手 金 弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は、次に説明する報酬金の内金でも、いわゆる手付金でもありませんので注意してください。
報 酬 金 事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、裁判で全面敗訴した場合のように、まったくの不成功に終わった場合は、支払う必要はありません。
手 数 料 当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続きを依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては、書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
日  当 弁護士の遠隔地への出張がともなう場合に、実費としての交通費とは別に受けるものです。
顧 問 料 企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。


■ 弁護士報酬基準

  •  弁護士報酬は、具体的な事件では、事案の複雑さや相手の出方によっても異なってきます。また、事情により、着手金を低額化したときは報酬金を高額化させたり、着手金を高額化させたときは報酬金を低額化させたりすることもあります。以下の基準は一つの目安として参考にしていただくためのものであることをご理解ください。
  •  もちろん、ご依頼される事件についての具体的な費用につきましては、法律相談の際に詳しくご説明いたしますので、ご不明な点は、遠慮なくお尋ねください。その上で、当事務所にご依頼されるかどうかご検討ください。


■ 法律相談料
  初回の法律相談料・・・30分あたり5,000円(税別)
  顧問会社からのご紹介の方・・・初回の法律相談料は無料

  •  顧問をさせていただいている方からご紹介いただいた相談者の方については、初回の法律相談料を無料とさせていただきます。


■ 民事事件一般の弁護士報酬基準

経済的利益の額 着 手 金 報 奨 金

300万円以下の場合

 8%

12%

300万円~3000万円の場合

5%+9万円

10%+6万円

3000万円~3億円の場合

3%+69万円 

6%+126万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+726万円
  • 消費税は別途加算されます。
  • 経済的利益の算定は、事案によって異なりますので、個別にご説明いたします。
  • 事件の内容により増減額することがあります。
  • 着手金の最低限度額は10万円(税別)です。


■ 債務整理の弁護士費用
 ・任意整理(過払い金の請求)
  (1)着手金
   ア債権者が1社又は2社の場合 5万円(税別)
   イ債権者が3社以上の場合   2万円(税別)×債権者数
  (2)報酬金
   ア減額できた額の10%(税別)
   イ回収した過払い金の20%(税別)

 ・個人の自己破産申立  30万円(税別)以上

  • 管財事件になる場合は、別途裁判所に納める予納金(50万円程度)が必要となります。

 ・法人の自己破産申立 50万円(税別)以上

  • 別途裁判所に納める予納金(最低75万円)が必要となります。

 ・個人再生申立 40万円(税別)以上


■ 離婚事件の弁護士費用
  調停事件(着手金及び報酬) 30万円(税別)以上

  訴訟事件(着手金及び報酬) 40万円(税別)以上

  •  離婚に関する弁護士報酬は、手数や労力、内容の複雑さ、請求の金額などさまざまな要因によって着手金に幅がありますし、報酬金にも相当の幅があります。あらかじめ弁護士に確認してください。


■ 相続事件の弁護士費用
  遺言書作成手数料 10万円(税別)以上

  •  遺産にいろいろな種類の資産があったり、その評価額の算定が難しかったり、相続人の関係が複雑で紛争予防のためには遺産の分け方に知恵を絞らなければならないなどの事情があるときには、作成手数料が高くなることがあります。あらかじめ弁護士に確認してください。

  遺産分割請求、遺留分減殺請求等

  • 相続財産の額(法定相続分の額)に応じて基準を設けております。
  • 詳しくは弁護士にお尋ねください。


■ 顧問料
  個人の顧問弁護士料 毎月5000円(税別)~
  法人の顧問弁護士料 毎月3万円(税別)~

  •  具体的な顧問料は、相談の頻度、業務内容などによって話し合いで決めさせていただきます。顧問料で行う業務の範囲も話し合いにより決めさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
  •  顧問料で行う業務の範囲外の案件をご依頼される場合は、その都度話し合いにより決めた報酬を別途申し受けることになります。





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